殺人物件を手放すにはどうすればいい？
このサイトでは、殺人が起きてしまった住宅の売却について初心者でも分かりやすい解説を行っています。
殺人があった家を買う、このような人はゼロと考えがちではあるけれども価格が安いなどの理由から需要そのものはゼロではありません。
売却するときには殺人物件などのような事故物件を専門にしている業者を選ぶこと、買取業者の中でも信頼ができる会社の特徴や依頼すべきではない業者など役立つ情報を紹介しているので参考にされることをおすすめします。
成功させるために読んで欲しい。殺人物件の買取の業者の選び方についての解説
不動産業を営むためには、国土交通大臣や都道府県知事からの許可が必須です。
この許可は、宅地建物取引業許可と呼ばれるものでこれを持っていればある程度の制限はあるけれども殺人物件などの買取も可能にします。
殺人物件は、事故物件に分類されるもので通常よりも買取価格そのものは下がりますが、経験豊富な会社を選ぶことで他社よりも査定額がアップすることもゼロではありません。
宅地建物取引業法に違反するような業務を行った、これは行政処分の対象になるもので業務改善の指示や指導だけでなく、業務停止命令や許可取消処分を受けることもあるといいます。
一般的に、このような業者はお客さんとのトラブルが多いので、買取業者を選んで見積もりの依頼するときなどは注意が必要です。
殺人物件の買取は専門業者に任せるとスムーズな現金化につながる
殺人物件になってしまうと、売却をするだけで一苦労です。
殺人事件が起きた家であることが周囲に知られていると、それだけで敬遠されることが多いですし、売る時には告知義務がありますので、内緒にしたまま取引をすることができません。
売買が成立するまでにいくつかのハードルがあり、買い手が出てこないために長期にわたって殺人物件を所有し続けるケースも多いようです。
このような取引ではノウハウが必要になりますが、一般的な不動産ではあまり取り扱うことがありませんので、ノウハウが蓄積されていません。
しかし、事故物件を専門的に取り扱う業者ならノウハウがありますので、スムーズな現金化につながる方法です。
買取を依頼する場合には、まずは査定をお願いしてその額に納得ができれば取引成立です。
取引が成立したら、まだ買い手が見つかっていない段階でも売主にはその金額が支払われることになり、手放した後の処理は全て業者に任せられるので精神的にも非常に楽です。
殺人物件は少ないのですが、最近では孤独死も増えていますので、事故物件だけを取り扱う業者も増えています。
ですから、条件に合った内容になっていて、希望の取引をしてくれるところがすぐに見つかります。
殺人物件に対して刑事罰は関係があるのかを理解しておこう
その中に殺人物件と呼ばれるものがありますが、この殺人物件の説明をしなかった場合どのようになるか問題になります。
基本的に、不動産会社の義務として何か心理的な問題があった場合にはそれを説明しなければいけないと言うものがあります。
例えば、そこで殺人物件等があった場合、これを不動産会社はその物件を借りようとする人に対してしっかりと説明しなければいけません。
これをしない場合どのようになるかと言えば、刑事罰になる恐れがあります。
もっとも、刑事罰といってもその人が刑務所に入ると言うことではありません。
不動産会社、罪が重過ぎる不動産業をなくなってしまうでしょう。
ただ、もし説明がなかった場合には罰金等は充分考えられるわけです。
佐藤はそれをどのように証明するか問題になります。
証明ができるならば、証明をしたほうがいいんですがそんな事はしっかりと説明してあると述べられた場合どうするか借り入れる側は問題になります。
殺人物件の場合告知期間はどれぐらいになるか
世の中には、殺人物件と呼ばれるものが存在しています。
これを一言で言うならば、誰かがそこで他殺にあったことを意味しています。
つまり、人が死んでいる状態です。このような殺人物件に関しては、通常高い金額で売れるわけではありません。
すぐに悪い噂が広まり、たとえ賃貸物件であっても次に入居する人はかなり安い金額で借りることができます。
なぜなら放っておいても、誰も借りることがないからです。
その結果、物件価格をかなり安くしてようやく借り入れる人が現れるかもしれません。
オーナーの方には義務があり、告知義務と呼ばれるものがあるわけです。
物件のことをよく知らなかった人でも、その物件には過去に人が殺されていると言うことをしっかりと話さなければいけません。
告知義務は、どの程度の期間行わなければいけないのでしょうか。
この点に関しては明確ではないもののおよそ3年位と言われています。
殺人事件があってから3年間はその義務を遂行する必要があると言えるでしょう。
殺人物件のオーナーがなすべき事は一体何か
オーナーは、自分の所有している物件が殺人物件になってしまったとすれば、かなり辛い状態に陥ります。
せっかく高いお金を出して買ったワンルームマンションやアパートが一気に雪崩を打つように価値が減っていくからです。
株価で言えば大暴落と言えるかもしれないわけです。
為替で言えば、スイスフラン大暴落の時のような悲惨な状態に陥ることになる事は想像に難くありません。
本当に殺人物件になる可能性が高いかと言えば、実はほとんどありません。
日本で殺人が起きているのは1日あたり1件程度と言われており、それがたまたま自分の物件と言うのは相当の確率であるわけです。
ただ本当になってしまった場合、それなりの覚悟をして処理するしかありません。
オーナーが対策を立てるならば、下がってしまった価値をどのようにしてあげるかは問題になります。
方法としてはリフォームやリノベーションを繰り返すと同時に、その中で時間の経過を待つしかありません。
人々の話題から殺人物件の話題がほとんど消えた頃には、かなり価値が戻っているはずです。
そして1人でも入居者が現れれば、その後告知義務は必要ないためその物件が殺人物件であることをわざわざ告げる必要がなくなるわけです。
殺人物件に関してはお祓いとして神社宮司に依頼する
アパートやマンションのオーナーは、不労所得を得ているわけですが誰もが憧れている部分ではあります。
その一方で、たくさん苦労することがあることを知っておかなければいけません。
不労所得を得ているとは言え、高度経済成長期の不動産物件ではありませんので、価値が著しく落ちてしまうこともあります。
土地の値段や人気だとか落ちていなくても、建物が古くなればなるほど家賃を下げていかなければいけません。
すると、初期の頃に比べて利益を得ることができなくなってしまいます。
滅多にありませんが、殺人物件として認定されてしまうこともあるかもしれません。
殺人物件に認定された場合、何より価値がかなり落ちてしまうため頭を抱えるしかありません。
このような場合、何とかして価値を戻すことが必要になります。
この方法の1つとしてリノベーションやリフォームをすることも大事になります。
その前に神社宮司の人にお祓いをしてもらうと良いです。
それを、実際にブログなどに載せることでこの物件は悪いものがとりついていませんと言うことをアピールすることができるわけです。
殺人物件は近隣に影響を与えることがあるか
殺人物件がある場合、間違いなくその物件の価値が落ちてしまいます。
建物のその部屋だけでなく、部屋の周辺ですら価値が落ちてしまう事は間違いありません。
例えば自分が住宅を探している場合、仮に隣の部屋で過去に殺人が行われた場合わざわざそこの部屋を借りたいと思うかと言えばやはり思わないでしょう。
また2つ隣の部屋でも、やはり同じ建物の中でしかもすぐそばの部屋で殺人が行われた場合、夜中に幽霊が出るのではないかなどと考えてしまうだけでなく、そのようなことを信じなかったとしても1度あることはもう一度あるに違いないなると変な想像してしまい、ネガティブに考えてしまうものです。
そうすると、建物全体に悪影響を及ぼす間違いありません。
それだけでなく、殺人物件の近隣の建物にすらマイナスのイメージが及んでしまうため、かなり悲惨なことになってしまうでしょう。
これを解決する方法2種類あり、リノベーションやリフォーム等を行う方法が1つです。
もう一つは、ただただ時間が経過するのを待つしかありません。